デジタル化で大きく改革できそうなものが一つあります。大きなものでは選挙制度かもしれません。投票率が低すぎて選挙に行く人が少なすぎる、そのことで国家の意思決定に支障が出ているなら、さっそく改革するべきではないでしょうか。
利点としては選挙にかかる費用が少なくなりそうです。また、忙しくて投票に行けない人でも気軽にスマホで投票できれば投票率も上がるというものです。動きの遅い我が国ですから、まずは法律を作って自治体などに予算を割り振って行わせてみるのが良いでしょう。うまくいって国家に波及することができれば、一年ごとの選挙も可能になり、権力者は怠慢で間違った判断ばかりはしていられないでしょう。中枢と言える優秀な人達なら民間企業くらいの厳しさは当たり前にこなしてくれることでしょう。
それにしても野党も知事も情けないな、ＭＭＴも提案できなければ選挙の改革もできない、もう頭が働かないなら早くお辞めになるべきでしょう。以前の知事は革新的な案をいくつも出してくれました。若者が遊ぶところがなければ、島にオフロードのコースを作れと提案したり、銀行がだめなら都でやろうと提案したりと。今の政治の世界は良い提案もできなければ罰則の実行しかできていない、お早めに若者に道をお譲りになったらいかがですか。