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省庁のトップが会計学の無知を晒す、こんなことはあってはなりません。ところがそれを世界に向けて発信してしまったのです。
自国通貨建ての債券はデフォルトの可能性はゼロである。今や当然の常識となっているのですが、認めようとはしないようです。また、いままで作り上げてきた通説が間違っていたこと認めたくない、それだけの理由で国家を衰退させ続けているようです。
何度も説明していますが、日銀による国債の大量購入を行っている以上、債務と債権は差し引いてゼロです。日銀は政府の子会社ですから、連結ベースで当然のことです。そんなこと誰でも分かっているのに、なぜそうするのか。そしてなぜ今、危機感をもっているのか。それは、自分たちが権威を失うことを恐れているのではないでしょうか。最も力のある省庁として政治や国民まで操っていた権威が剥がれ落ちるからではないでしょうか。もはや現代のネットの時代に嘘は通用しないのです。最後のあがきなのかもしれないと感じています。